アパートや店舗、倉庫などの投資不動産を所有されているオーナーにとって、毎月の収支でどれだけの黒字が出るかは、とても重要です。レントの値上げをしたり、経費を削減することなく、現在のままで、どれだけキャッシュフローをアップできるか、お考えになってみたことはありますか？　実は、一般にあまり知られていない、減価償却のルールを利用して、インカムタックスの大幅な控除を受けることにより、何千ドル、何万ドルものキャッシュフローの向上を見込める可能性があるのです。

アパート、ホテル、店舗、レストラン、カーウォッシュ、倉庫、工場など、お持ちの不動産の種類がなんであれ、それが投資用の不動産であれば、その建物の２０％から４０％は、不動産以外の部分として、普通と違う減価償却のルールを使うことができます。通常会計士さんは、居住用の不動産なら27.5年、居住用以外の不動産なら39年という長い期間で、建物全体の価値を一括して償却を計算します。しかし、カーペット、業務用の家具、内装などは、５年か７年、駐車場や庭、歩道などは１５年という、短い償却年数の使用が認められており、短い償却年数を使って計算するということは、それだけ高額の税金控除を受けることができるということです。

実際にあった例を見てみましょう。購入価格５ミリオンドルのアパートの例です。鑑定の結果、建物の２０％は、７年で償却できるということがわかりました。そうしますと、建物全体を27.5年の償却期間で計算するかわりに、20％を７年で計算することにより、オーナーは、１年目＄72,000ドル、２年目＄113,000ドル、３年目＄62,000ドル、４年目と５年目には＄30,000ドルづつという、多額の節税をすることができました。

この方法で節税をするには、専門の知識を持った業者に、詳細なレポートを作成してもらわなければなりませんが、通常そういった業者は、無料で見積もりをしてくれ、もし見積もりの結果、税金のベネフィットがあまりないのであれば、この作業を依頼する必要はありませんから、オーナーにとってのリスクはありません。
また、すでに税金の申告を済ませたあとであっても、ＩＲＳに対して追加でレポートを出すことにより、この税金の控除を受けることができますし、申告済みのタックスリターンを修正申告する必要はありませんので、ＩＲＳのオーディトが入るのではないか、などの心配は全くありません。

この方法は、1987年以降に購入、建築、改築された建物が対象です。下記の条件にあてはまる投資不動産をお持ちでしたら、この方法によってかなりの節税をできる可能性がありますので、ご検討されることをお勧めします。

１． 建物の価値が７５万ドル以上である
２． １９８７年以降に購入、建築、または改築した
３． 少なくてもあと数年、その不動産を所有する予定である
４． その不動産から、所得税が課税される収入がある

「なぜ自分の会計士はこれを知らせてくれないのか？」−私のレポートを読まれた結果、皆さんはおそらく、このような疑問を持たれていることと思います。その理由は、多分次の３つのうちのひとつです。
（１）その会計士さんはこのルールをご存知ない　
（２）ご存知だけれども、この方法で計算するのが面倒なので使わない　
（３）ご存知だけれども、計算方法や、ＩＲＳへのレポートの作成方法がわからない

この調査とレポート作成の費用は、プロジェクトの規模によりますが、これをすることによってオーナーが受ける、税金控除の金額の、１０％から２０％が普通です。ほとんどの業者は無料で見積もりを提供しますので、オーナーにとってのリスクはゼロと言えます。知っている人だけが得をする、世の中にそういう"シークレット"はたくさんありますが、これもそのひとつです。

投資不動産を所有していらっしゃる方は、田口まで、今すぐご連絡ください。ご相談、お見積もりは全て無料です。

田口トレーシー